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第17回 【 ラジカルに進んでいる調査業社(者)の二極化 】

日本は、デフレ不況からようやく抜き出しつつある兆しが見えてきたのか、5月15日の日本経済新聞の記事によると、今年度の実質経済成長率は2,7%とあった。

これは、バブル期のつけの処理が進み経済の二極化がハッキリしてきた、ということのようである。バブル後の勝ち組と負け組の色分けが進み二極に分かれ固定化されてきた様である。

二極化現象は経済界のみならず社会のあらゆるところで起こっている。価値観の多様化と生活様式の個別化がもたらした結果だと考えられる。物を手に入れることで人生のある種の価値観を満足できた時代から、如何に、なぜ、どの様なものを、というように「もの事の内容」に価値観が移行してきたせいではないだろうか。価値の基準が物から内容、つまり中身に変化してきているのは間違いないようである。

そういえば何かで読んだ記憶がある。商品は安いにこしたことはないが、安物は「飽きがくる。」安いからといって一度は買うが何度も買わない。なぜかというと「安い商品」は、見た目以上の価値がない。中身がない。と、あったのを記憶している。今思えば確かにその通りである。安い商品とかサービスは、それだけのものなのだ。それ以上の付加価値を求める方が無理な話である。

物あまりのバブル期、商品の安売りに転じた企業が多く見られた。安いのが当たり前のようにして売られていたようであった。それは商品(=物)に価値をおいた企業の姿勢でもあった。消費者、買う立場に立った商品販売でなかったように思う。その結果、誰でも知っている 大きな企業が次々と経営破綻をきたしたり、生き残りのために合併したケースは、記憶に新しい。

物余りの現在、物を手に入れることよりも、その物が自分にとってどれほどの価値をもたらすかどうかによって物(商品)が選ばれるようになってきたのである。逆に言うと、消費者に選ばれる物(商品)を提供できるかどうかが企業が生き残れるかどうかになってきたのである。

その傾向は、物を生産・販売する企業だけでなく、第一次産業の農業を始め、サービス業に至るあらゆる分野にも顕著に表れている。消費者からみた、その商品、サービスに価値があるかどうかが、企業が生き残れるかどうかの時代になっているので、提供する商品なりサービスの中身を消費者であるお客様に選んで頂く時代なのである。

そこで、我々の「調査業界」に目を向けてみた。ホームページで数社の「調査業社(者)」を見た。ホームページで見たものなので確かなことはいえないが、おおよその傾向は把握できると思う。まず、各社(者)さんがどこに価値をおいているかという事を見ると、やはり調査料金の価額である。その中で、この調査料金に関しては、とても会社としては成り立たないだろうという低額の調査料金を設定されているところが多く見受けられた。会社としてなりっているのが不思議である。と、思う低料金の設定が目立った。経営の方法を教えて頂きたいと思うくらいの低額で調査可能のようになっていた。

それはともかく、調査料金が安ければお客様がきてくれる。営業の成否は調査料金の低額にゆだねられていて、調査の中身(価値のこと)などどうでもいい、関係ない。と、判断されているのであろうか。

プライバシーに関わる我々の調査業社(者)は、ご依頼者の解決されなければならない困難な事柄の何事かを、ご依頼者に代わって調査し、依頼事項について「事実」と「事実関係」そして、その「内容」を報告するのが主たる業務である。そこには、依頼者であるお客様の抱えていらっしゃる問題解決に、調査の当事者として参加しなければならないときもある。調査結果の持つ意味の相談及び結果への対応方法の相談を受けることはしばしばあるのである。

この参加しなければならないときの具体的項目が、ご依頼者にとって、解決されなければならない事柄の処理の部分である。そして、サービス業の端くれである調査業社(者)としての付加価値としてのサービスでもある。この付加価値をご依頼者が満足されたとき、価値ある業者となり、今後も社会から必要とされるだろう。と、考える。

調査業社(者)のあるべき姿を前記とした場合、その対極にあるのが「調査料金の低額」を謳っている業者さんである。ご依頼者に付加価値としてのサービスは行き届かないのは一目瞭然である。

次に目についたのは、調査の「技術」という言葉が気になった。調査は「技術」でないのである。調査は、あくまでも、ご依頼者のお申し出の「事実」及び「事実関係」を把握し、同時にその内容について「報告書」によって説明することにある。

それにはまず、ご依頼者の調査の主旨を十分理解し、調査結果にどの様に対応すべきかということについても、聞かれればそれに答えなければならないのではないだろうか。それは、調査開始に当たり、戦略を組み立て、そして、実際の戦術(これが技術)でもって、事実関係を把握する。という手順はどんな調査でも必要なのである。

調査開始に当たり、戦略は欠かせない必須の事項であり、戦略は調査全般の80%以上のウエートを占めているのである。戦略は目に見えないのである。一方、戦術(技術)は、具体的に目に見える人の動きであったり、各種調査機材を扱う技術なのである。

この戦術の部分を重要視している業者が多いのには驚いた。戦術は全体の20%の役割を果たすのみであり、戦略は80%の役割を担っている。この事が分かればご依頼者により良い情報(調査結果)をお届けでき、調査業が社会化される日が近づくものと考える。

以上のように見てみると、我が調査業界は、価値無き低額料金体系、戦略無き戦術(=技術)の見た目の分かりやすさでお客獲得に奔走する業者と、ご依頼者であるお客様の立場に立って問題解決に努力し、その結果、価値に見合った正当な報酬を得ようとする調査業社(者)との二極化が目についたのであった。そして、その二極化は固定化されつつある様だ。
以上

文責 井上 俊彦


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