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第24回 【 歓迎される業界の法制化 】

3月9日(水)の朝、テレビでNHKのニュースを見ていたところ、「探偵社」「興信所」などの調査業者は、都道府県公安委員会への届け出を義務づける法案が、今国会中に提出される見通しであるというニュースを見た。
更に、同日付けのインターネット版NHKテレビニュースでは、朝のテレビニュースよりも少し詳しく書かれていた。

それによると
原則として自由に営業できる「探偵社」「興信所」は、「依頼人や調査を受ける人との間で料金」や「調査方法をめぐるトラブル」が絶えず、苦情や相談が増えている事から、自民党内閣部会のワーキングチームは、こうした業者の規制を盛り込んだ法案の骨子をまとめた。と、いうものであった。

「探偵社」や「興信所」について、都道府県の公安委員会への届け出を義務づけるほか、悪質な業者を対象に罰則を科し、場合によっては、営業停止や廃業命令などの行政処分を行うとしている。とも書かれていた。

更に、依頼者の個人情報を保護するため、調査結果については、調査が終了した後、速やかに廃棄することを義務づけるなどとしている。等となっていた。
以上が、「探偵社」「興信所」規則の法案の主旨である。

この事は「探偵社」「興信所」などの調査業者は、料金体系がデタラメである。デタラメということは、料金はいい加減で、取れる人から取る業者が存在することを言っているに等しい。そして、依頼人の希望した調査が実施されてない。と、いう事は「調査業者は、もともと調査能力がないのか」「調査をする気がないのか」又は「調査をする気があっても調査能力がない」のかのいずれかなのである。その結果、依頼者とのトラブルが絶えない、ということで法規制の検討に入ったようである。

私はこの法案が速やかに、本国会に提出され、法として通ることを願っている。
過去、いろんなところで業界の社会化について述べてきた。しかし、一向に社会化が進んでないのが現状である。

群雄割拠のこの業界、新規参入業者と相まって熾烈な生存競争が繰り広げられている。その割を食っているのが善良な依頼者である。

多くの依頼者は、タウンページ等の広告を見て信用し、調査会社を訪問して担当者の言葉を信頼して調査を依頼する。と、いうケースが多いのではと思う。ところが、調査結果を記された報告書なるものが、信頼性に欠けるものであったり、調査そのものが依頼事項と違っていたりする事があるらしい。

依頼者の調査依頼事項に応えられてない内容の調査報告を提出している業者は、調査報告書を依頼者に提出するまでに、調査料金を全額依頼者から受け取っている様だ。つまり、料金は先取りなのである。そして、調査結果の報告はデタラメ、ということになる。

依頼者は、業者を信用して前金を払う。しかし、調査業者は、目的とされる調査を実行に移さなかったのか、調査を実施したとしても、それは、業者が調査を行ったという言い訳のための調査で、とうてい依頼者の調査の目的とはほど遠いものであろう事は、これまでの事例からも推測できる。

業界に身を置くものとして業界、業者の悪口は言いたくない。しかし、目に余るものを最近特に見聞きするので業界の将来を思ってついつい苦言を呈するようになる。

前述のように依頼者の信頼に応えられない業者は、大手といわれている業者に目立つ。依頼者の信頼に応え切れてない大手といわれる業者は、調査のイロハも分からない上、調査能力も欠落している。うまいのは宣伝広告である。これに依頼者は引き込まれ、結果的に被害者になっている様である。

これらの悪質業者は、「探偵社」「興信所」等の本来の姿である、依頼者の困り事・悩み事の解消のお手伝いをして報酬を得るのである。と、いう本質を忘れているのか分かっていないのかのどちらかである。

又は、最初から依頼者の問題解消に調査業者を活用していただく、という考えがないのでは無かろうか、と思う。人の悩みを飯の種にしているのでは、とも思えるひどい業者があることも依頼者から度々お聞きしている。

前記のような業者は、宣伝広告で悩める人を集め、そして、面談で悩める人を更にあおり、依頼者の感情を高揚させ、ありとあらゆる方法を使って調査依頼にこぎつける様である。(実際の被害にあった複数の人の話。)

これらの業者の調査報告は大変幼稚なものである。調査の依頼事項からかけ離れた事柄をさも重要事項のように書いているのである。ある意味これは仕方がないことなのだ。調査能力がないか、調査を実施してないから報告書は、デタラメかごまかしになって当然である。これら依頼者の悩み事を飯のタネにしている業者は、報告はごまかしにならざるを得ないのだ。

今までは、前記のような業者のやり方でも通用していたのだろう。それは、調査依頼を受けた業者が依頼者のプライバシーを知った結果、依頼者は少々不満があっても更にプライバシーが他者に知られることを防ぐ意味で、業者のいうなりになって、泣き寝入りをしていたのだと考えられる。

しかし、インターネット社会の現在、いざとなれば情報は業者よりも依頼者の方が豊富に得ることが出来る環境にある。ここでいうところの情報とは、もの事に対する秩序意識の問題ということなのである。

したがって、騙された、約束と違う、何か変だと思った人は、泣き寝入りしなくなったのでは無いだろうか。その結果、「探偵社」「興信所」等の業者への苦情がより多く寄せられるようになったのではないだろうか。業界の正常化に向かって非常に歓迎されることである。

業界は違うが20年少し前に「サラ金地獄」という言葉が生まれて社会問題になったことがあった。業法がなかった頃のサラ金業者は、最高年率109,5%の高利で貸し出し、支払いが滞ると凄まじい取り立てが行われたのであった。

その結果、夜逃げ、自殺者が全国各地で多発するという事件に発展したのであった。その結果、業法が出来たのである。
サラ金業者を対象とした「貸し金業法」が出来てからサラ金業界は二極化の道を進み、そして、二極に分化したのであった。現在、二極に分化した一方は、テレビコマーシャル、新聞広告を打ち社会化された業界になっている。また、都市銀行との提携も進んでいて、限りなくメジャーな業界に進んでいる。

調査業界も法規制をきっかけに社会化に向けた機序に取り組む時がきているのではないだろうか。その意味で、調査業界の法制化は大いに賛成である。法制化によって、調査業界の枠の外に追いやられる業者があるかも知れないが、それは各業者の努力目標として、法制化は業界の時代のすう勢なので大いに賛成である。

「探偵」「興信所」への法規制は、業界の社会化に大変意義あることなのだ。狭義の意味では、業者が、依頼者の立場に立った実務能力向上のチャンスととらえ、歓迎されるべき事である。くれぐれも大手といわれる業者の悪い点をまねできないようになることを願ってやまない。

以上

文責 井上 俊彦

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