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第32回 【 素行調査の見積もり制に異議あり 】

興信所・探偵社などの調査料金の「見積り制」は「合理的な料金体系」を反映しているのだろうか。いない、と考える。特に問題だと考えるのは「素行調査料金」である。他の調査種目は「見積り制料金」で問題ない。しかし、「素行調査料金」の「見積り制」は問題ありである。

我々調査業者が行う「素行調査」は、いわゆる「狭義の意味」での「素行調査」である。調査の内容は、たとえば、ある奥さんからの依頼を受けて、ご主人の「不倫の事実及び事実関係」を調査して欲しい。と、いう依頼を受けた場合の「素行調査」を想定したものである。

前記のような「素行調査」は、我々の業者が依頼される「調査種目」の中でも一番多いのでは、と思えるくらい多い。いわば、興信所・探偵社の姿を現している、ともいえる「調査種目」なのだ。その「調査種目」の「料金設定」が不透明な「見積り制」が、業者の不信を招いているのは確かである。

「素行調査料金」の「見積り制」が、依頼者の不信をなぜ招くのかについて、事例で説明しよう。


過去にも書いたことがあるが、ある数人のお客さんからお聞きした話である。曰く、「素行調査」を依頼しようと思ってタウンページに大きく掲載されている業者に「素行調査」の「料金」を聞いた。すると、「見積もり」をすると言ってはじき出された金額を聞いて驚いた。5日前後の「素行調査」の見積もりは、100万円〜150万円だった。

金額を聞いて調査を中止された依頼者もあった。一方で調査を依頼された人もあったようだ。私のところに、他社に依頼されたにもかかわらず、調査料金及び調査結果に不審を抱かれて電話をかけてこられたり、直接相談に来られたりされた方が、昨年末から今年の2月までの間に5〜6人あった。中には弁護士さんからの調査のやり直しを依頼された案件もあった。

私が以前より、一番不思議に思っているのは、興信所・探偵社などの調査会社が行う「素行調査」に、なぜ「見積り制」の「料金体系」を取りいれているのか、である。本来の「見積もり」とは、ある目的を達成させるための「日にち」「道具」「資料」「人員」などにかかる費用を積み重ねたものが「見積もり」である。諸経費を積み重ねられたものを前もって算出するのが「見積もり」である。

従って「見積もり」というのは、
ある何事か或いは何ものかを完成させるための諸経費(人件費、材料費、日数、道具など)の累計を前もって算出するのが「見積もり」である。そして、諸経費の累計金額が「見積金額」である。

この定義をもとに「素行調査」の「見積もり料金」について考えてみる。そうすると、「素行調査」における「見積料金」制は、明らかに矛盾が生じる。それは、依頼者の知りたい調査結果が、何日調査すれば出るか、という事が予め分かっていることになる。「素行調査」を今日から何日間実行すれば、不審に思っていらっしゃるご依頼者の思いは払拭され、事実関係がハッキリします。と、いうことが調査を受けた時点で分かっていることになる。

更にいうと、
誰かの不倫調査を行う場合、その誰かを「見張り」なり「尾行」などをして、その誰かの行動を把握しなければならないのは誰でも納得していただけるでしょう。そうすると、調査をする人は、調査をされる人の行動の後を追うようになる。つまり、調査をする人は、自分の意志で行動が出来ないのである。調査をされる人の行動に併せて自分も行動し、その行動の中に、依頼者の知りたい行為が有るのか無いのかを見定めるのである。

多くの「素行調査」は、人の行動の後を追わなければならないのである。と、いうことは分かっていただけたと思う。そうすると、調査をする人は、自分の方から、調査結果を決められないのである。そのことから、いついつになれば調査をされる人は、調査の依頼者の目的とされる行動を取るかどうかは、分からないのである。あくまでも依頼者の目的に沿った行動は、調査される人任せなのである。

このことから、何日調査をすれば、依頼者の目的にあった結果が得られるかを予め決めるのは無理であるのは誰の目にも明かである。不倫などの証拠を撮るための「素行調査料金」を「見積もり制」ではじき出すのは、何の根拠もない、業者サイドの都合のいい方法なのである。

業者サイドの都合のいい方法である、といいきれるのはこの契約方法による苦情の多いことでもご理解いただける。調査業者は、「見積もり契約」を交わした後、「契約による収益」を第一義に考えるのか、ご依頼者の調査依頼目的は業者の意識から消え去るがごとき事案が見受けられる。その最たるものが、不倫相手を違えて報告する。と、いうものである。これは、調査をいい加減にしている証拠である。調査をした形を作っているだけである。

「素行調査の料金」は、調査員による「労働の対価」なのであるからして、調査員が、ご依頼者の目的達成のために何時間或いは何日間働いた結果の報酬である。と、いうのが本筋だと考える。調査結果は、調査員の労働によって確認され、ご依頼者は、調査員の労働によって目的を達成できるのである。と、いう「素行調査」の原則を錯誤している業者が多い。

あくまでも「素行調査」の料金は、何時間或いは何日間調査してご依頼者の目的が達成できたかの「時間制料金」であるべきだと考える。そして、そこから調査料金の前払いなんてものは発生しない。又、無理な契約に依る苦情もない。

「素行調査」の「時間制料金体系」では、当然のごとく調査料金は後払いになる。そして、調査結果が信用できる内容になるのも当然である。更に、調査員の調査能力の向上が図れる。調査の実力がつけば、依頼者との信頼関係も築ける。依頼者とのトラブルもなくなる。

いかなる業に従事していようと、社会の構造、環境の変化は誰もが認める。我々のような調査業者だけは社会の変化とは別である、とはいえない。我々の仕事は、広義の意味で言うと、困り事、悩み事のある人の手助けとなる「社会福祉」の一端だと認識している。

一部の業者に見られるように、「困り事」「悩み」事を抱えて「調査業者」を頼ってこられた人の「悩み」を更に拡大するような、法外な調査料金契約をしたり、錯誤の調査報告をする事は慎むべきである。これらの業者は、困っている人を更に窮地に陥れる闇金業者の本質と何ら変わりがない。嘆かわしいのは、大手といわれる調査業者に多いことである。 

この文書は、「興信所・探偵社」などの調査業の社会化が一時も早く、という目的で事実に基づいて書いたのであって、個別の業者を攻撃、或いは非難する目的で書いたものでない。今の社会は、誰かに気軽に相談したり、頼める機関を探しているのである。それに応えられる一番近い位置にいるのが我々のような調査業者である。調査業に関わるものは、もっと目を見開いて社会を見つめる必要があるのではないだろうか。

以上

文責 井上 俊彦


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