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調査の窓から  さまざまな人間関係・世情・社会的関心ごとなど適宜取り上げていきます

調査を通していろいろな人間模様を垣間見ることができます。
このコーナーは、調査を通して感じた事を始め、世情、社会的関心ごとなどを適宜取り上げます。ご意見・ご感想など、Eメールでドシドシお寄せください。お待ちしております。


第33回 【 迫られる調査業の改革 】

「興信所・探偵社」などの調査業界にも2極化の波が押し寄せている。本当のところは2極化どころか3極化の方向に進んでいるのかも知れない。3極化は別にして2極化の方向にあるのは間違いがない。どの様に2極化に向かっているかというと、安全面、セキュリティーを仕事の中心に位置づける業者と、安心面を重視する業者に別れるだろう。

安全面を中心に位置づける業者は、一口に言うと「ガードマン的」「防犯」を重視した方向に進んでいる。一方、安心を重視する業者は「心の安心」「気持ちの問題」などを「調査」とリンクさせて心の問題にも取り組んでいる。そして、もう1極あるとすると、何も感じない、しない業者である。それらの業者は、調査依頼が昔と比較して少なくなった。それは、不景気のせいである。時代が変わった。と、考えている人たちのグループである。

私は、人間が安心して安全に生きるには「心の問題」が大いに関係していると思う。従って、2極化のところで私のスタンスをいうと「心の安心」「気持ちの問題」を本来の調査と統合した調査業者がこれからの調査業のあるべき姿、と考えるのでその事について述べてみる。

今、生きる価値観が物から質に変化した時代である。
物を所有する、手に入れる価値観から如何に生きるかが問われるようになった。不安なく、あってもその不安を即座に解消して、自分らしく生きる、束縛されないように、というように欲求・欲望を追求するようになってきている。

今の社会、個人の欲求・欲望を追い求めるあまり、生きていく過程において様々な障害が発生するようになっている様だ。この場合の障害とは、個人が社会と上手くやっていけないという現象である。つまり、社会不適応現象である。それは、不登校、引きこもり、ニート、家庭の不和、離婚問題、更に訳の分からない、親が子供を虐待したり殺したりする事件。逆に子供が親を殺す事件。理由もなく他人を傷つけたり殺したりする事件、これらは毎日のように起こっている。社会現象のようになってきた。

報道によると、いつの事件の場合でも事件を起こした理由が分からない。原因について調査中である、というように発表されている。つまり、不可解な事件が多発傾向にある。

これらの事件の背景は、個人が社会と不適合を起こした結果だと考える。不適合を起こす前に、何らかの不安とか悩みを関知しているハズである。しかし、不安とか悩みを聞いてくれたり解消するために相談に乗ってくれる機関はないに等しい。あるのだろうがそれほど身近な存在でないと思う。

悩みをかかえていて親に聞いても、その親が明確に答えられない場合が多い。大方の親は、そのうち良くなるとか、ガマンせよとかしか言えないのが現実である。本人は悩みをかかえきれなくなって、悩みが肥大化し、いつでもどこでもという感じで同じ事を考え続けた結果、苦しくなる。苦しくなるので、苦しさから解放されるために、別のイメージを作るのである。他者を攻撃したり破壊したりして、通常では理解できないことを起こして安心を得るのである。(脳の働きの問題。)

何事かの結果が起こった後の取り締まりも重要であるが、その何事かの事件を防止するための社会システムは更に重要だと考える。それには、個人で処理できない心配事、困り事、悩み事などは発生した時点で相談して解消するシステムが必要のように思う。何事も抱え込まずに気軽に相談できる機関を設けるとか、或いは、不安の対象がハッキリしている場合は、その対象の実態を調べて、対策を考えるなどして、可能な限りいろいろな問題を抱え込まないようにする。と、いう社会のシステム作りが必要だと考えるのである。

これらのことを実現するにはどうすればいいかを考えた場合、手前味噌になるが、
個人の悩みに一番身近な位置で接しているのが個人を対象とした諸問題を扱う「興信所」「探偵社」などの調査業者である。


個人的、或いは家族的な問題を扱っている興信所・探偵社は、
個人と社会の橋渡しの役目をになっている。社会不適合防止の役割をしているのである。

いわば、人間がひとり一人健全に生きてゆくためにはどうすればいいのかの問題を扱っているのである。

個人情報保護法の施行によって、調査業者は仕事がやりにくくなってきているのは確かである。しかし、個人情報が施行されたからといって、人と接触しなくてもよい世の中になったのか、と、問うてみた場合、そんなことは決してない。昔も今も、誰でも1人で生きていけないことに何ら変わりはない。社会のシステムがそうなっている。

市民の一番身近で、悩み事にかかわっている「興信所」「探偵社」等の調査業者は、ただ調べるだけではなく、調べた後、依頼者の問題解決の対策にも力を貸すべきである。もちろん調査前の相談にも真摯に対応すべきである。決して、自社の売り込み目的の営業に走りすぎないこと。悩みの原因と解消策を示唆できるカウンセリングの能力を身につける必要がある。これが、調査業者の社会化を図る具体的な手段のとっかかりになると考える。

過去2年ほどの間に、私の元に相談いただいた方に、調査業者に希望することはありますか。と、聞いたところ、半分以上の相談者は、相談する人は誰もいないので、気軽に相談に乗って欲しい。或いは、調査後もいろいろとアドバイスをいただきたい。と、いうことを希望されている。これは明らかに調査業者に対する社会のニーズである。これを無視して取り上げずに社会化は図れないだろう。

社会が調査業者の社会化のための道筋を示唆してくれているのである。
調査後の問題処理は、顧問弁護士を紹介します、云々といった広告を出している調査業者がある。弁護士さんに頼らなければどうにも解決できない出来事なら、或いは弁護士さんの範ちゅうに入ってしまっている出来事ならともかく、我々が扱う主な事柄は、家族問題が中心になる。それを法的に対処するにはそう難しくない。それを、依頼者の希望をお聞きしながら叶えるにはどの様にすればいいかを教えてあげればいいのである。

ある依頼者が仰っていた言葉が印象に残っている。
ご主人の不倫調査が終わった後、今後の対応方法について迷っていたので、依頼した調査業者に参考意見をお聞きになったそうだ。その業者から帰ってきた言葉は、調査終了後の問題は調査業者は関知しません。そこまで立ち入りません。後は弁護士さんにご相談されてはいかがですか。と、いう返事だったそうである。

この言葉をお聞きになった依頼者は、理屈はその通りで反論の余地はなかった。しかし、過去の経験に依るなにがしかの言葉は聞けるだろうと期待していたそうである。しかし、それは聞けなかったのだった。これでは、調査料金を支払った後に又、弁護士費用がかさむので何とかならないものかと聞いているのに、とおりいっぺんの返事であった。この業者に頼んで失敗した。と、仰っていた。つまり思慮の浅い不親切な業者なのだ、と感じてそれ以上のことはお尋ねにならなかったそうである。

私が前記のことをどうしてお聞きできたかというと、調査後の対策について私のホームページをご覧になって、問い合わせてこられたから、ある業者の対応を知ったのだった。

物にもサービスにも付加価値がなければ相手にされないのが現実である。我々の調査業者は、付加価値としてのカウンセリング及び問題解決の方法を示唆する事は、仕事柄一番適切で社会に受け入れられることだと思う。これらのことを実践していく事で社会に認知され、やがて社会化できる業となる様に考える。

現代の「興信所」「探偵社」は、器械を扱う技術力を誇っている業者がある。それらが業者として調査能力を備えているかというとそうではない。技術よりも上位にあるものがあることを忘れては永遠に社会化は図れないだろう。調べてくれるところから頼りになるところに改革すべきである。そこから全てが始まる。

繰り返し言うと、個人の「知りたり事」「分かりたい事」「分かっておくべき事」「心配な事」「困り事」「悩み事」「不安」等々を放置しておくと、やがて社会問題となるのである。奇しくも今、一昔前までは考えられなかったような、親が子供を虐待する。親が子供を殺す。子供が親を殺す。等々の理解できない原因による人の生命財産を強奪する事件が毎日のように起こっている。

これらは社会全体で何とかしなければならない事案である。事が起こってしまってからではどうしようもない。それまでにいろいろな兆候が見られるハズだと思う。その兆候の時点で相談を受けたり、調べたりしてもの事の事実関係を明らかにしていくことで、今起こっている不可解な出来事は未然に防げる可能性は大いにある。

「興信所・探偵社」などの調査業者は、ただ調べるだけの業者から、一時的に「社会的弱者」におかれている人の立場に立って「調査」と「カウンセリング」を行う、市民生活者にとって身近な相談相手としての位置づけになることを望んでいる。

この意識が「調査業者全体」に行き渡ると、調査業も社会化される日がグッと近づくように思う。
市民生活の中にある「調査業」、これが私が考える「興信所・探偵社」のあるべき姿だし、改革後の姿である。

その意味で、これからの「興信所・探偵社」は「調査能力」を更に充実させることと、「カウンセリング」の能力を身につけるべきである。その両方の能力を身につけたものが「探偵カウンセラー」である。現在「興信所・探偵社」などの調査業に身を置く者は、さらなる意識改革と同時にそれらの能力を身につけなければならないのではないだろうかと考える。

以上

文責 井上 俊彦

「気になることはまず調査」TEL 0120-10-7830 FAX0120-88-7830