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コラム Q&A 法律のいう離婚原因

調査の窓から  さまざまな人間関係・世情・社会的関心ごとなど適宜取り上げていきます
調査を通していろいろな人間模様を垣間見ることができます。
このコーナーは、調査を通して感じた事を始め、世情、社会的関心ごとなどを適宜取り上げます。ご意見・ご感想など、Eメールでドシドシお寄せください。お待ちしております。


第4回 【 離婚は人生設計をしてから 】

女性の自立が原因で離婚率が上昇したという新聞記事を見た。はたしてそうだろうか。この記事を鵜呑みにすると、離婚しても経済的に困らない女性が多いという事にならないだろうか。経済的に困らないのでイヤな点が目につきだした、又は裏切られた、許せないと思ったら、そんな男と一緒に暮らすよりも、自分の人生をやり直したい、と考えて離婚を選択した。と、いう女性が増えている事になる。一理はあるがそうとばかしいえない。

離婚を決意する場合まず、経済的な事を考える。離婚して経済面で心配のいらない女性はそう多くないと思う。夫婦間で気に入らない事があって離婚をたやすく選択できる女性はそう多くないはずである。

日本の場合働く女性が多くなったとはいえ、妻である女性は正社員で働いている人よりもパートで働いている人の方がはるかに多いのである。男女同権、雇用機会均等、男女共同参画等々で叫ばれているように、男と女の権利及び社会参加の機会は平等である。しかし、男と女の生まれながらの違いというものから来るのか、それとも古くからの慣習がそうさせているのか知らないが、妻である立場の人は、働いていようがいまいが、家庭の中の中心人物である。家族のくつろぎの空間を仕切っているのが現実である。従って、経済面は主人の働きによって支えられている家庭が多いのである。

この様な一般家庭の主婦が離婚を決意した場合、まず最初に経済的な事を考えるのは当然である。過日の新聞で見たが、一般家庭の平均収入は658万円に対し、離婚した母子家庭の平均年収は229万円とあった。(144万円と書いてある新聞もあった。) そして、これまで母子家庭に支給されいた「児童扶養手当」が8月から見直されたのである。厚生労働省が、離婚による母子家庭の増加による支出を抑えるためである。

これまで年収200万円の母子家庭の場合、月額42,370円の「児童扶養手当」を受給できた。しかし、8月から11,900円減額となったのである。更に来年度から5年後をめどに支給期間が5年を超えると半額程度に減らされる方向にある。

また、日本労働研究機構が調査した、離婚など離別母子家庭で父親から養育費を受け取っているのはわずか21.6%である。不況のあおりで支払いが滞るケースも多々あるようだ(日経新聞記事)。離婚後の経済問題は想像以上に過酷である。離婚後、子供を抱えて生活に困っている母子家庭が多いのである。

夫婦間でもめ事が起こればその原因をつくった側を善悪を基準に判断し、その責任を決め付けてしまう傾向がある。その結果、対立関係に陥り、改善策がなかなか見出せないまま離婚に至るケースが多いのである。

一旦結婚したのだから夫婦は一生共にするのにこした事はない。不幸にして、別れる結果となった場合でも、離婚後の事を考えて特に女性は、経済面の安定を確保してから離婚手続きをする事である。決して一時的な感情で離婚話しに妥協しない事。あえて言うのは、短絡的にもの事を考えてすぐに離婚をする女性が目立つからである。我慢して結婚生活を続けよ、というのでもない。人生設計をキチンとした上で離婚話を進める事を願うのみである。家族の崩壊は社会システムの崩壊につながるから。

「気になることはまず調査」TEL 0120-10-7830 FAX0120-88-7830