トップページへ
当社概要 理念・営業方針 探偵カウンセラー 調査種目・料金 結婚調査 素行・不倫調査
得意分野 人探し・家出人調査 カウンセリング 交渉術 内容証明・合意書 メルマガ
コラム Q&A 法律のいう離婚原因

興信所利用について編不倫調査編
Q1. 何度も不倫を繰り返す主人に愛想が尽き、離婚を考えています。離婚原因はどのようになっているのか教えてください。
A1. 離婚の申し立てをできるのは次の5項目になっています。
 
1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
不貞な行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由意志に基づくものであるか否かは問わない。(最高裁 判例 昭和48年)
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
同居、協力、扶助違反のとき。
本来、これらの義務は貞操義務とともに婚姻共同生活の基礎を形づくる要素であるといえます。ここでいう悪意とは倫理的な意味を持っています。
3. 配偶者の生死が3年以上、明らかでないとき。
配偶者が生死不明でも勝手に離婚届を出すわけにはいきません。そこで、離婚の訴えを裁判所に起こします。その他、失踪宣言による方法もあります。
4. >配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
強度というのは、精神病の配偶者が結婚生活を維持できない程度の状態にある場合を意味します。回復の見込みがない精神病である認定が必要です。しかし、強度の精神病に当たらなくても、次項5番の「婚姻を継続しがたい重大な理由」となる場合があります。
5. 婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき。
これは一般的に抽象的離婚原因と呼ばれ、性格の不一致、夫の暴力、酒乱、勤労意欲の欠乏など、破綻した婚姻に対し、広く離婚を認めようという破綻主義を採用したものです。

従ってご質問の件に関しては、離婚の申し立てが可能となります。
まず、離婚原因の1の項目が適用されます。
さらに、項目2の協力義務違反も適用になります。
そして、離婚原因の最後の項目である5の、婚姻を継続しがたい重大な理由にも該当します。
まず、住所地を管轄する家庭裁判所に住民票及び戸籍謄本を持って、離婚調停の申し立てをされるとよいでしょう。
費用は数千円で、また秘密も守られます。
離婚問題は、調停前置主義の原則がありますので、いきなり裁判に持ち込んで離婚裁判をするわけにはいきません。
まず調停です。それで納得いかない離婚条件でしたら裁判に移行させればよいのです。


相談コーナー調査の窓
「気になることはまず調査」 TEL 0120-10-7830 FAX 0120-88-7830